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AIメンタルサポート、ストレスチェック結果を組織改善につなげる「組織分析・組織改善支援プログラム」を開始

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株式会社AIメンタルサポート

株式会社AIメンタルサポート
健康リスクが良好でも約8割に「抱え込み傾向」--Andwellの事例から見えた、組織の潜在的な課題




株式会社AIメンタルサポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:成井五久実、以下「AIメンタルサポート」)は、ストレスチェックの分析結果を企業の組織改善や人事制度設計に活用するため、新たに「組織分析・組織改善支援プログラム」を開始します。
本プログラムでは、従来のシステム上での集団分析レポートの提供に加え、組織のストレス状態やその背景にある要因をより詳しく把握できる詳細分析レポートを、個人が特定されない集団単位のデータに基づいて作成。分析結果を企業の経営者や人事担当者に直接説明することで、組織課題への理解を深め、具体的な改善施策や制度設計の検討につなげることを目指します。

本プログラムにつながる分析・フィードバックの活用事例として、ホテル・宿泊業界特化型のHRプラットフォーム「ホテリエキャリア」を運営する株式会社Andwell(本社:東京都品川区、代表取締役:重崎竜一、以下「Andwell」)の取り組みを紹介します。
Andwellでは、ストレスチェックの結果、組織全体の健康リスクは全国平均より良好である一方、メンバーの約8割にストレスを一人で抱え込みやすい傾向が見られました。この結果を受け、1on1の見直しや、早めの相談・共有を促す組織文化づくりに着手しています。

■ 新たに開始する「組織分析・組織改善支援プログラム」について

従来のストレスチェックでは、集団分析レポートによって組織のストレス状態を把握できる一方、その結果をどのように解釈し、具体的な組織改善につなげるかは企業側の判断に委ねられる部分がありました。
AIメンタルサポートは、ストレスチェックを単なる法令対応や健康状態の把握で終わらせず、従業員が能力を発揮できる環境づくりに活用することが重要だと考えています。
そこで、分析結果の理解から組織改善の検討までを支援する「組織分析・組織改善支援プログラム」を開始します。
<本プログラムの主な支援内容>
1. 組織の状態と背景要因を可視化する詳細分析レポートの作成
通常の集団分析レポートに加え、ストレス状態やストレス対処傾向、生産性に影響する要因などを多角的に分析。組織全体の数値だけでは見えにくい特徴や課題を把握できるレポートを作成します。分析はすべて、個人が特定されない集団単位で行います。
2. 経営者・人事担当者への分析結果の報告・解説
作成した詳細分析レポートをもとに、組織の特徴や課題、注目すべき分析結果について説明します。数値を提示するだけでなく、その背景にある可能性を整理し、企業が自社の組織状態をより深く理解できるよう支援します。
3. 組織改善・人事制度設計への活用支援
分析結果を踏まえ、カウンセリングルームの設置や各種研修施策など、組織の実態に応じた改善策を提案します。これにより、ストレスチェックを年1回の健康管理施策にとどめず、従業員の働きやすさと組織の生産性向上の両立を目指す経営判断に活用できるよう支援します。

■ 活用事例:Andwell社で明らかになった「抱え込み傾向」

人材の会社として、まず自社の"組織の健康"から
Andwellは、「おもしろいシゴトを、全力でつくる」を理念に、観光業界領域に特化して事業を展開しています。ホテル・宿泊業界特化型のHRプラットフォーム「ホテリエキャリア」を開発・運営し、約1,250施設に導入されているほか、人材紹介で培った採用ノウハウを生かした採用代行サービスも提供しています。組織は正社員10名で、人材業界・販売職・ホテル業界など多様なバックグラウンドを持つメンバーが、成長意欲と誠実さを大切にしながら働いています。
以前から感じていた課題
同社では少人数で事業を推進するため一人ひとりの責任範囲が広く、業務の繁閑が激しい中で高いパフォーマンスを維持し続ける必要がありました。特に人材紹介は対人折衝の多い業務で、クライアントや候補者の期待に即座に応える必要があります。そのため、自身で業務をコントロールしにくく、心理的なプレッシャーや疲労が蓄積しやすい職場だと認識していたといいます。
また、個々の裁量が大きい組織であるがゆえに個人の頑張りに依存しやすく、メンバーが「今どれくらい負荷を感じているか」「どこまで無理をしているか」が見えにくいことも課題でした。成長意欲の高いメンバーが多いからこそ、悩みや負担を一人で抱え込み、表に出しにくい環境になっていないかという懸念を持っていました。
義務化前に「AIストレスチェック」を導入した2つの理由
一つは、人材事業を手がける企業として、まず自社が「組織の健康管理」を実践することが顧客からの信頼につながるという考えです。もう一つは、少人数の組織では一人ひとりが力を発揮できる環境が、そのまま会社の成長速度を左右するという認識です。こうした考えから同社は、法的な義務化を待たずにデータに基づく健康管理の仕組みを整え、メンバーが安心して長く活躍できる組織文化を早い段階からつくることを選びました。
導入の効果
1. 組織に潜む「生産性損失」を把握できた
組織全体の健康リスクは全国平均と比べて良好な状態が保たれていることが分かりました。一方で、集団分析のデータからは、高いストレスを感じている層が一定数存在し、組織として生産性の損失が生じている可能性も明らかになりました。全体の平均値だけでは見落としかねない組織のリスクを、早い段階でつかむことができました。
2. ストレス対処タイプの分析で組織の傾向が見えた
同社が特に注目したのは、独自設問をもとに一人ひとりのストレスへの向き合い方を分類する「ストレス対処タイプ」(※1)の結果です。メンバーの約8割が、困難を自分の中に溜め込んで乗り越えようとする「我慢・抑圧タイプ」(※2)に該当しました。同社はこれを個々の性格ではなく組織に根づいた傾向と受け止め、感情を抱え込まずに相談できる環境づくりを急ぐ必要があると判断しています。
※1. 弊社独自設問への回答により、ストレスへの対処傾向を4つに分類。
※2. 「我慢・抑圧タイプ」は、困難な状況に直面した際に、自分の中で溜め込み我慢しながら乗り越えようとするタイプを指す。
3. レポートの結果から、組織改善の方針が定まった
AIストレスチェックの結果を受けた同社は、メンバーが本音で話せる機会を意図的に増やす方針を決めました。1on1では心理的安全性を高めるための対話を強化することに加え、「頑張りすぎず、早めに共有する」ことを評価する文化を醸成し、ストレスを抱え込む前に互いにサポートし合えるチームづくりを進めていく計画です。

※Andwellへのインタビューの全文は、以下のページからご覧いただけます。
https://ai-mentalsupport.com/posts/Andwell

■ 今後の展開

AIメンタルサポートは、ストレスチェックの実施から組織状態の分析、改善施策の検討までを支援することで、企業が従業員の健康と生産性の両面から組織づくりに取り組める環境を目指します。
今後も、ストレスチェックで得られるデータを経営・人事の意思決定に活用できるよう、分析およびフィードバック支援の充実を図ってまいります。
■ 「AIストレスチェック」について
「AIストレスチェック」の特徴
AIストレスチェックは、従業員50人未満の企業に特化したストレスチェックサービスです。
50人未満の企業に特化:少人数の組織でも無理なく運用できるよう、公認心理師などの実施者の対応も含めて低価格で提供
独自の調査項目:厚生労働省の職業性ストレス簡易調査票に加え、リモートワークや副業など現代の働き方に特有のストレス要因も捉える独自の調査項目を搭載。ストレス対処の傾向や、生産性に影響している要因まで可視化
AIによる改善提案:分析結果をAIが読み解き、最初に取り組むべき改善策まで提示
情報セキュリティ:ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得済み
初年度無料キャンペーン実施中
従業員50人未満の企業を対象に、AIストレスチェックを初年度無料で提供しています。
対象:従業員50人未満の企業
条件:先着1,000社、2027年2月までのご契約
詳細・お申し込みはこちら

株式会社Andwellについて
Andwellは、「"観光立国" 日本の成長に、貢献する」というミッションのもと、テクノロジーとオペレーションエクセレンスを武器に、観光業界が抱える課題の解決に取り組む会社です。
社名:株式会社Andwell
設立:2023年3月
所在地:東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア4階
企業HP:https://andwell.co.jp/
運営サービス:ホテル・宿泊業界特化型人材紹介サービス「ホテリエキャリア」
-求人情報サイト(求職者様向け) https://hoteliercareer.work/
-サービスサイト(採用担当者様向け) https://agent.hoteliercareer.work/
株式会社AIメンタルサポート 会社概要
社名:株式会社AIメンタルサポート
設立:2025年10月16日
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
資本金:2,425万円
事業内容:AIストレスチェック・AI産業医ナビ・組織分析・組織改善支援・コンサルティングの提供
URL:https://ai-mentalsupport.com
Vision:個人の幸福と企業の成長が両立する社会を創る
Mission:テクノロジーの力でウェルネスを日常に
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