孫への教育資金にも！？ 新制度「こどもNISA」が2027年1月開始 supported by SBI証券PR
「こどもNISAって、子育て中の親のための制度でしょ？」と思っていませんか。実は、孫の教育資金や将来のためにお金を準備したい祖父母世代にも関係する新制度です。2027年1月のスタートを前に、今から知っておきたいポイントを紹介します。
年間60万円、最大600万円まで非課税で運用できる「こどもNISA」
2027年1月から、NISA（少額投資非課税制度）の対象が0～17歳にも広がります。いわゆる「こどもNISA」がスタート！
現在のNISAは18歳以上が対象ですが、新制度では0歳から利用できるように。子どもの名義で口座を開設し、親権者などが管理・運用します。
制度の主なポイントは以下の通りです。
年間の投資枠： 60万円
非課税保有限度額： 600万円
投資対象： 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
払い出し（解約）： 子どもが12歳以降になれば、本人の同意等を得て親権者による払い出しが可能
18歳以降： 大人向けのNISAへ移行
こどもNISAで投資できるのは年間60万円まで。非課税で保有できる限度額は600万円です。対象となるのは、現在のNISAの「つみたて投資枠」と同様、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託。通常、投資で得た利益には税金がかかりますが、NISA口座で得た運用益は非課税になります。財務省は、大学進学など成人後のライフイベントに必要な資金を長期的に準備できる制度として位置づけています。
子どもが12歳以降になれば、本人の同意を得ることなどを条件に、親権者等による払い出しも可能です。18歳になれば、大人向けのNISAに移行します。
2027年1月からのスタートを前に、「こどもNISA」への関心はすでに高まっています。三菱UFJアセットマネジメントが行ったアンケートでは、18歳未満の子どもがいる回答者のうち、「ぜひ利用したい」が70％、「どちらかというと利用したい」が21％。合わせて約9割が利用に前向きでした。利用したい理由では、「子どもの将来の資産形成の土台づくり」が72％で最も多く、「教育資金の準備」も51％にのぼっています。※回答者は投資経験者が中心。(参考：こどもNISAに関する意識調査 | 三菱UFJアセットマネジメント)
「孫のために何かしてあげたい」なら「こどもNISA」という選択肢
ここで、ゆうゆう世代に注目してほしいポイントがあります。
「こどもNISA」は子ども本人の口座で運用する制度ですが、投資するお金を祖父母が孫に贈ることもできます。
教育費は、大学までに約1,000万円以上かかると言われています。子どもの将来を見据えた教育資金の備えは、多くのご家庭にとって大きな課題のひとつ。孫の誕生をきっかけに、「孫のために何かしてあげたい」「将来の教育資金を少しでも準備してあげたい」と子や孫の幸せを願うとき、現金をそのまま渡すだけでなく、孫が小さいうちから時間をかけてお金を育てていくという選択肢が加わります。
たとえば孫がまだ小学校入学前なら、大学進学まで10年以上あります。もちろん投資なので値下がりすることもあり、預貯金のように元本が保証されているわけではありません。それでも、長い運用期間をとれることは、子どものための資産形成を考えるうえで大きな特徴といえるでしょう。
覚えておいて！祖父母がお金を出すときは3世代で話し合いを
祖父母が投資資金を出す場合は、贈与税についても知っておきましょう。
「こどもNISA」を利用する際、祖父母から孫へ渡したお金が、必ず非課税になるわけではありません。暦年課税では、贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、これは贈る人ごとではなく、受け取った孫ごとに計算されます。
たとえば祖父母だけでなく、両親などから同じ年に贈与を受けている場合は、それらを合計して考える必要があります。「こどもNISAの年間投資枠が60万円だから、こどもNISAは必ず贈与税がかからない」という意味ではない点では一般的な贈与と同じです。孫への利用を考えたら、しっかりと3世代で話し合いましょう。
こどもNISAを始めるには？
SBI証券でこどもNISAを利用する場合は、まず親権者の口座を用意し、次に子どもの口座を開設。そのうえで、こどもNISA口座の申し込みを行う流れが予定されています。
自分のNISAから、孫の未来へ
すでに自分自身のNISAで積立投資をしている人なら、「長い時間をかけて少しずつ資産を育てる」という考え方は、身近なものになっているのではないでしょうか。
お祝いや教育資金として現金を贈る。必要なときに援助する。それに加えて、孫が小さいうちから将来のためのお金を育てていく――。「こどもNISA」は、そんな新しい「孫への贈りもの」の選択肢にもなりそうです。
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ご注意事項
・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
NISAのご注意事項
・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。なお、こどもNISAは同一年でなくても1人1口座（1金融機関に限る。）しか開設できません。
・NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。なお、こどもNISA口座はつみたて投資枠のみご利用いただけます。
・損失は税務上ないものとされます。
・出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
・こどもNISA口座には、払出し制限が付されています。
※その他、NISA に関するご注意事項、こどもNISA口座のご利用にあたっての留意事項並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細はSBI証券WEBサイトにてご確認ください。
商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者／登録番号：関東財務局長（金商）第44号／加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
取材・文／阿部菜美子
写真／ピクスタ
