2050年には65歳以上の45％が「おひとりさま」！？不安を減らす【終活支援と費用】その全貌

▼前回はこちら▼

元気なうちに、高齢期のおひとりさま対策を検討する

国立社会保障・人口問題研究所の報告※によると、65歳以上の世帯に占めるひとり暮らしの割合は、2050年には45.1%に増えると予想されています。今ひとり暮らしの人だけでなく、家族と暮らす人もパートナーに先立たれるなどしておひとりさまになる可能性は高いといえるでしょう。

高齢期のひとり暮らしに備えて考えておきたいのは、体力や判断力が衰えたときのこと。元気なうちから、体調の不安を相談できるかかりつけ医や、入院や施設の入所時に必要な身元保証人を決めておきましょう。

身元保証人を頼める人がいない場合は、住んでいる自治体や社会福祉協議会(社協)が提供している高齢者向け支援サービスをチェック。認知症で判断能力が衰えたときに備えて司法書士などと任意後見契約を結ぶ、亡くなったあとの事務処理を民間の高齢者等終身サポート事業者に依頼するなどの方法もあります。

自分に合った方法を検討して、費用を見積もっておくと安心です。

※「日本の世帯数の将来推計(全国推計) 令和6(2024)年推計」

おひとりさま向けの終活支援

自治体・社会福祉協議会

見守りサービス・家事支援など

ひとり暮らしの高齢者に通報機器を配布したり、トイレなどに人感センサーを配置したりして、安否を確認。高齢者の家事支援や配食サービスを行う自治体も。

急な体調不良やケガに備えて、持病や服用している薬の情報、かかりつけ医、緊急連絡先などを書いておく「緊急医療情報シート」を配布している自治体も多数あります。

日常生活自立支援(認知症支援)

社会福祉協議会(社協)が、預貯金の出し入れや公共料金の支払いなどをサポートしてくれます。

通帳や印鑑の預かりも可能。認知症初期で、判断能力があるうちに依頼するのが条件。

終活支援

エンディングノートを配布する自治体が多数。かかりつけ医、墓の所在地などの情報を登録すると、いざというときに支援してくれる自治体も。

また、2024年度から、高齢のおひとりさまの支援として、①相談・調整窓口をつくり、見守りや法律相談、終活支援などを行う、②十分な資力がない人向けに身元保証、日常生活支援、死後事務支援を行う、2つのモデル事業が始まり、川崎市や岡崎市など9の自治体が実施中。

【費用】
自治体や委任内容によって異なる。社協の日常生活自立支援事業は、相談は無料、サービスは有料。

【注意点】
自治体や社協によって、サービスの有無、内容が異なる。