2050年には65歳以上の45％が「おひとりさま」！？不安を減らす【終活支援と費用】その全貌
司法書士などの専門家
任意後見契約
認知症などで判断能力が低下したときに備えて、自分が信頼できる人(任意後見人)を選び、財産管理や施設入所の契約などしてもらいたいことを契約しておく制度。任意後見人は、家族、弁護士、司法書士などから選ばれます。
任意後見人への報酬は通常無料または謝礼程度。任意後見監督人(司法書士や弁護士など)への報酬月額は2万〜6万円。他に公正証書作成の手数料などが必要。
死後事務委任契約
亡くなったあとの事務処理を依頼して、委任する契約。
身元保証サービス
入院時や施設入居時などに身元保証を行うサービス。
「見守り・財産管理・運営・任意後見・死後事務委任」をセットで提供するところも。
【費用】
身元保証料 30万~50万円
月額費用 3000円~1万円(サービス内容などで異なる)。
【注意点】
任意後見契約では、任意後見人が代理で契約できます。
ただし、本人がまちがって売買契約などを結んだ場合にその契約を取り消す権利はありません。地域包括支援センターや法テラスに相談を。
身元保証サービスは、入会金などが高額でないか、セットに必要ないサービスが多く含まれていないか確認を。
高齢者等終身サポート事業者
身元保証や見守り、日常生活支援、死後事務委任契約など
【費用】
契約時に、預託金 100万~200万円など
サービス利用料 1時間3000~5000円など
【注意点】
料金体系がわかりづらいこともあるので、入会時にしっかり確認を。
契約時に必要な費用と報酬をまとめて預ける「預託金」の保管先もチェック。
運用資金と同じ口座に入れていると、万一破綻したときに費用が戻らないリスクがあります。
銀行・信託銀行
代理出金機能つき信託
体力の低下や認知症などで口座の管理ができなくなったとき、指定した代理人(家族、弁護士、司法書士など)が出入金を行える信託。
アプリを使って、出入金の記録を家族で共有できる銀行も。
年金から、毎月指定額を指定口座に払い出す機能なども。
【費用】
設定時と毎月の手数料がかかります。金額は金融機関で異なり、設定時に信託金額の1~3%、月額管理料500~5000円など。
【注意点】
お金の動きを知るのが代理人だけだと、トラブルの原因になりがち。他の家族と情報を共有することが大事。
他に認知・判断能力が低下したあと、家族に資産管理を任せる「家族信託」、代理人（たとえば家族)による有価証券の売却などができる「予約型代理人サービス」などがあります。
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