生成AIも騙される？【池上彰が解説】ロシアの情報工作から学ぶフェイクニュースの見抜き方
「法律で裁けなければ、何をしても許されるのか？」そんな疑問を抱かせるニュースが増えています。政治とカネの問題やAIによるフェイクニュースなど、法の網をすり抜ける現実に、私たちはどう向き合うべきなのでしょうか。池上彰氏の最新刊『法で裁けない正義の行方』（主婦の友社刊）から、一部を抜粋してお届けします。第4回は、フェイクを見抜く力。
フェイクを見抜くには？
フェイクユーザーやボットなどで情報の広げ方が偽物のとき、人間には見分けがつきにくくなります。またディープフェイクが普及し、AI技術で精巧な合成動画が簡単に作れるようになり、そのフェイクも見破るのは困難です。
個人がフェイクを見破るには、世の中についてのさまざまな仕組みや知識に関して、ある程度の常識があるといいでしょう。「こんなことあるわけないよね」「なんかおかしい」という判断ができるはずです。
例えば2022年、ロシアがウクライナに軍事侵攻した際、ウクライナのゼレンスキー大統領が「みんな抵抗するのはやめよう。兵士たちは家に帰ろう」とウクライナ軍に呼びかけるフェイク動画が拡散されました。しかしこれも、「いやいや、突然攻め込まれたウクライナのトップが、すぐにそんなことを言うわけないよね？」と「常識的に考えればおかしいのでは」と疑う心を持っていれば、こんなデマに引っかからないはずです。実際、このデマは誰も信じませんでした。
しかし、常識をみんなが持っていない場合、あまりにも自然な嘘だった場合などは、やはり人間が見破るのは難しくなります。
またデマによって被害を受けたり、国が非常にまずい立場になったりしたときなどは、直ちに反撃をしていくことも必要です。台湾は、そのための法整備を既に行い、中国からのデマによる攻撃、「認知戦」に対抗しています。広告主の厳格な身元確認、本人承認のデジタル署名、偽広告を載せたプラットフォームへの連帯賠償責任などを法制化していて、デマに関する被害が激減したといいます。
日本では、「認知戦」に対抗するための法整備が遅れています。先回りして急ぎ法整備を進めるべきでしょう。
「アスタリフト」をたった7日試しただけでわかったこととはPR
詳細はこちら
