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電気代の高騰はウクライナ危機によるものだけではない

2022年から23年にかけては、電気料金の高騰が家計を苦しめました。主な要因は燃料価格の高騰です。コロナ禍を経て世界で経済活動が活発化し、原油の需要が高まる中、ロシアによるウクライナ侵攻が起き、ロシアの石油などの輸出が経済制裁の対象となったことなどが電気料金に反映されました。

電気料金には、12年の「固定価格買取制度」開始以降、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」も加わっています。電力会社が再エネを買い取るには費用がかかるため、再エネ買取費用の負担を消費者に割り当てたものです。国が年度ごとに全国一律で定めている再エネ賦課金の単価と、電力使用量の掛け算で金額が決まります。

単価は再エネ電力の買取量が増えるほど上がるようになっており、12年度は1ｋＷｈあたり0.22円でしたが、これが22年度には3.45円まで値上がりしているのです。

再生可能エネルギーが普及すればするほど、再生可能エネルギーを導入していない人にとっては電気代の負担が増えるというわけです。しかしこれは再生可能エネルギーが普及するために必要な国民の負担といえます。

自覚していない人も多い再エネ賦課金ですが、電力料金の通知に書かれていますので、確認してみるといいでしょう。

再エネ賦課金は、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている人のもとに届くという仕組みです。「再エネ賦課金なんて、そんなお金は払いたくない」という人は、逆に今こそ、自宅への太陽光パネルの設置などで再生可能エネルギーを「つくる側」に回ることも検討してみてはどうでしょうか。