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「特別養護老人ホーム（特養）なのに費用が高い」預金残高500万円以上、1000万円以上の場合の対処策は？
資産に含まれるものと含まれないもの
資産基準の資産に含まれるのは、現金（タンス預金含む）、預金、有価証券など。有価証券には株式や投資信託の他、国債や地方債なども含まれます。金（きん）のように資産価値を把握しやすいものもカウントされます。一方、生命保険については、貯蓄性のあるものであっても、資産には含まれません。
重要なポイントとして、特養は要介護3以上でないと、原則として入所申請ができません。要介護1や2で特養に入所できるのは、緊急性が高いなど、自治体が特例として認めたケースに限られます。そのため、要介護1や2のときに施設で介護を受けたいなら、介護付有料老人ホームや介護型ケアハウスへの入居を検討するのが現実的です。とはいえ、介護付有料老人ホームは、利用料が特養よりも高くなりがちで、毎月の赤字が多いと、老後資金が底を突く心配も出てきます。
そこで検討したいのが、介護型ケアハウスです。介護型ケアハウスは、軽費老人ホームのC型であるケアハウスの中で、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設です。特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設では、特養や介護付有料老人ホームと同じように、24時間365日の介護が一定料金で受けられます。費用についても、10万円台前半ですむ施設もあります。ただ問題なのは、介護型ケアハウスの数がものすごく少ないこと。自立型のケアハウスと比べると、4分の1〜5分の1程度しかありません。また、広告・宣伝をしていないので、探すのも大変です。
費用を抑えつつ良質な介護を受けたいなら、自分で見学ができるうちに積極的に施設を訪問し、自分で支払える額で入居できそうな施設の目星をつけておくことが欠かせないと思います。
●法制度などは、2021年8月末現在のものです。
※この記事は「ゆうゆう」2021年11月号（主婦の友社）の内容をWEB掲載のため再編集しています。
※この記事は2024年7月25日に文章構成を変更しました。
【特養まとめQ&A】
Q1：特別養護老人ホームの利用料が低額になる条件は何ですか？
A：特養の利用料は4段階制で、収入や資産が少ないほど利用料が低くなります。この仕組みには居住費と食費の軽減措置である「補足給付」も影響します。
Q2：特養の資産基準はどのように変化しましたか？
A：2021年8月に資産基準が改正され、単身では500万～650万円超、夫婦では1500万～1650万円超に引き下げられました。年金額などによって基準が異なります。
Q3：特養の利用料はどのくらいかかることがありますか？
A：資産が500万～650万円超の場合、特養では月額10万円を超えるケースがあります。食費や居住費の他、介護保険の1割負担分などが追加されるためです。
Q4：特養の資産に含まれる項目は何ですか？
A：特養の資産に含まれるのは、現金（タンス預金含む）、預金、有価証券（株式や国債など）ですが、生命保険は含まれません。
Q5：要介護1や2の方は特養に入所できますか？
A：原則として要介護3以上でないと入所申請できません。ただし、自治体が特例として認める場合のみ、要介護1や2でも可能です。
Q6：介護型ケアハウスとは何ですか？
A：介護型ケアハウスは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた軽費老人ホームで、24時間365日の介護が一定料金で受けられる施設です。
Q7：介護型ケアハウスを利用する際の課題は何ですか？
A：介護型ケアハウスの数が少なく、自立型に比べて施設の割合が非常に低いため、探すのが難しい点が課題です。
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ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャルプランナー（CFP®️）。新聞、雑誌、ウエブなどに多数の連載、レギュラー執筆を持つ。セミナー講師、講演、相談業務、金融機関へのアドバイス業務なども行っている。高齢者施設への住み替え資金アドバイスをする「高齢期のお金を考える会」や、ひきこもりのお子さんの生活設計を考える「働けない子どものお金を考える会」などを主宰。『70歳からの人生を豊かにする お金の新常識』（高橋書店）、『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる』（すばる舎）、『病気にかかるお金がわかる本』（主婦の友社・共著）など、著書、監修書は70冊を超える。
ファイナンシャルプランナー（CFP®️）。新聞、雑誌、ウエブなどに多数の連載、レギュラー執筆を持つ。セミナー講師、講演、相談業務、金融機関へのアドバイス業務なども行っている。高齢者施設への住み替え資金アドバイスをする「高齢期のお金を考える会」や、ひきこもりのお子さんの生活設計を考える「働けない子どものお金を考える会」などを主宰。『70歳からの人生を豊かにする お金の新常識』（高橋書店）、『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる』（すばる舎）、『病気にかかるお金がわかる本』（主婦の友社・共著）など、著書、監修書は70冊を超える。
