リフォームの補助金制度を活用しよう

１の終の住まいにするためのリフォームの場合、バリアフリーや水回りの設備のとりかえなどは500～700万円など高額になりがちです。

バリアフリー改修工事や、二重窓にして断熱効果を上げるといった省エネ改修工事、耐震改修工事などには、政府や自治体が費用の一部を補助してくれたり、所得税を控除してくれる制度があります。老後資金をできるだけ多く残すために、積極的に利用しましょう

注意したいのは、利用の際は施工業者が指定されているケースが多いこと。別の業者に依頼したり、申請せずに工事を行うと助成が受けられない場合もあります。業者に相談する前に、国土交通省や自治体などに問い合わせて、詳細を確認しておきましょう。

いずれ施設に移るなら、リフォームは最低限に

いずれ施設などに転居したい人は、これから自宅に住む年数を予測し、住み替え費用を見積もったうえで、貯蓄から出せるリフォーム予算を決めましょう。

限られた予算を有効に使うコツは、修理が必要な箇所や故障しやすい設備など、優先順位が高いものからリストにして実行していくこと。老後資金の金額にもよりますが、あと10年住むためのリフォームなら、100～200万円以下におさめたいものです。

また、将来入りたい施設について自分の希望を整理して、今から少しずつ施設に見学に行くのもおすすめ。最終的に入りたい施設が決まればかかる費用の予想がつき、リフォームに使える予算がより明確になります。

※文中のリフォーム代などの金額はあくまで参考例です。

プロフィール
井戸美枝

ファイナンシャルプランナー（CFP認定者）、社会保険労務士、国民年金基金連合会理事。生活に身近な経済問題、年金・社会保障問題が専門。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに、雑誌や新聞に連載を持つ。近著に『フリーランス大全』（エクスナレッジ）。『親の終活　夫婦の老活　インフレに負けない「安心家計術」』（朝日新書）、『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！増補改訂版』（日経BP）など著書多数。
ホームページ：http://mie-ido.com
Twitter：@mieido

▼2024年2月9日に配信した記事を再編集しています。▼

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