▼こちらもおすすめ▼

お話を伺ったのは
井戸美枝さん　ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士

いど・みえ●井戸美枝事務所代表。生活に身近な経済問題、年金・社会保障問題が専門で、「難しいこともわかりやすく」がモットー。
近著に『フリーランス大全 第二版』（エクスナレッジ）、『親の終活 夫婦の老活　インフレに負けない「安心家計術」』（朝日新書）など。
本ウェブサイトで連載中の「老後の不安は今から解消！」も好評。

負担を軽減する制度をフル活用して【介護にまつわる制度】

制度をしっかり活用して、介護離職や介護費用負担による老後破産を防ぎましょう。

家族の介護のために仕事を休むなら【介護休業給付金】

【もらえるお金】賃金日額の67％× 休業日数分（最長93日分）　【届け出先】ハローワーク

家族の介護のために休業できる制度。対象家族は、配偶者、父母、子、孫、祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母。期間は1家族につき、通算93日まで（3回まで分割可能）。条件は2週間以上常時介護が必要な家族の介護である、介護休業開始前の2年間に雇用保険の加入期間が12カ月以上あるなど。

介護サービス費の自己負担額がかさんだら【高額介護サービス費】

【もらえるお金】月4万4400円を超えた額（世帯年収によって異なる） 【届け出先】各自治体

1カ月の介護サービス費用が一定額を超えると、超えた分が払い戻される。自己負担の限度額は世帯年収で異なり、非課税世帯の場合、2万4600円、年収770万円未満の課税世帯で4万4400円。一度申請すると、以降は該当する月に自動的に払い戻してもらえる。ただし、施設の居住費、住宅改修費、福祉用具購入費などは対象外。

Q　親の介護が始まったけれど、どんな支援が受けられるのかわかりません。

Ａ　自治体の小冊子が役に立ちます

各自治体では、介護や介護保険の基本をまとめた小冊子を配布しています。役所でもらったり、自治体のサイトからダウンロードしたりして目を通してみて。介護の不安や悩みは地域包括支援センターや役所の窓口で相談しましょう。直接話しづらければ、電話相談を行っている社会福祉協議会も。

※この記事は「ゆうゆう」2025年3月号（主婦の友社）の記事を、WEB掲載のために再編集したものです。

取材・文／横田頼子

▼あわせて読みたい▼