最近、話題の【遺贈寄付】の基礎知識をQ&Aでわかりやすく解説！PR

【監修】
齋藤弘道　さいとう・ひろみち
遺贈寄附推進機構株式会社 代表取締役
一般社団法人全国レガシーギフト協会 理事

みずほ信託銀行の本部にて遺言信託業務に従事し、2007年より、同行の本部にて営業部店からの特殊案件や1500件以上の相続トラブルと1万件以上の遺言の受託審査に対応。
遺贈寄付の希望者の意思が実現されない課題を解決するため、弁護士・税理士らとともに勉強会を立ち上げ（後の全国レガシーギフト協会）。
2014年に野村證券に転職、野村信託銀行にて遺言信託業務を立ち上げた後、2018年に遺贈寄附推進機構株式会社を設立。
日本初の「遺言代用信託による寄付」「非営利団体向け不動産査定取次サービス」等を次々と実現。

遺贈寄付って何？【ひとめでわかる遺贈寄付の基礎知識】

Q　遺贈寄付って何？

A　
自分が亡くなったとき、遺産のすべてまたは一部を非営利団体などに寄付することです。遺贈寄付の主な方法には、①遺言による寄付、②信託など契約による寄付^※、③相続財産の寄付の3つがあります。

※信託とは自分が持つ財産を、信託銀行などに託して、管理・運用・交付をしてもらうこと。信託による寄付とは、信託銀行などと信託契約を結んで、受託者（金融機関など）を通じて委託者（顧客）が指定した受益者（寄付先）に寄付する仕組み。

Q　遺贈寄付は相続税がかかる？

A
相続人など「人（ひと）」が受け取った遺産は相続税の対象となりますが、遺言や契約で「法人（ほうじん）」へ寄付した遺産は相続税計算の対象外となります。また、相続人が遺産分割協議などを経て受け取った遺産から寄付した場合は、その寄付先が公益法人や認定NPO法人などの税制優遇団体であれば、相続税申告により相続税対象財産から控除されます。

Q　遺産は少ないけれど遺贈寄付はできる？

A
遺贈寄付に「◯◯円以上」ということはありません。遺贈寄付は亡くなったあとに残った財産から寄付するものですが、いくら残るかは誰にもわかりません。「財産が残っていなかったらどうなるのか？」と心配される方がいますが、仮に財産が残っていなければ寄付が実行されないだけです。

Q　お金以外のものでも寄付はできるの？

A
現金や預貯金以外に、団体によっては不動産・有価証券・動産などの寄付も受け入れています。ただし、不動産でも容易に売れるものと売却困難なものがあり、後者は受け入れが難しいことが一般的です。また、遺言の場合は将来の寄付になりますので、事前に団体へ相談することをおすすめします。

Q　相続人にも残したいけれど遺贈寄付もできるの？

A
もちろんできます。たとえば、遺言に「金融資産の1/10を団体へ遺贈し、9/10を相続人に相続させる」「◯◯円を団体に遺贈し、それ以外の財産は相続人に相続させる」などと書くこともできます。ご家族の生活を第一に考えたうえで、遺贈寄付を検討しましょう。

Q　遺贈寄付のメリットは？

A
遺贈寄付により「生きた証」を後世に残すことができます。また、現時点での寄付ではないので、老後の生活資金が減ることもありません。今は1円も寄付していなくても「寄付する遺言を書いた」という満足感と安心感が得られ、その幸せが長続きすることで、その後の人生が豊かに変わる人を多く見ています。

【遺贈寄付の寄付先紹介】子ども支援 4団体

ここにご紹介する団体は、遺贈寄附推進機構による「遺贈寄付に関する研修（約10回）」を受講し、団体内の遺贈寄付規程やマニュアルを整備し、遺贈寄付専用のWEBサイトやパンフレットを整え、日々遺贈寄付の情報を収集して自己研鑽を積んでいます。遺贈寄付希望者や専門家からの個別の相談についても、遺贈寄附推進機構のサポートがあるので「遺贈寄付の受入体制が整っている団体」といえます。

こどもたちのために、日本を変える【フローレンス】（子ども支援／貧困・困窮）

活動概要

日本初の共済型・訪問型病児保育事業で2004年に設立し、こどもの虐待、こどもの貧困、障害児家庭の支援不足、親子の孤立の課題を解決するため、多様な保育事業を運営するほか、全国での相談支援や「こども宅食」「にんしん相談」「赤ちゃん縁組」などの福祉事業と支援活動を行っています。同時に、課題を仕組みや構造から解決するため、国や自治体への政策提言を行い、法案成立に尽力しています。

寄付の使途例

5万円でできること

こどもの貧困に直結しやすいひとり親家庭。就業を支える病児保育を、5世帯に1カ月提供できます。ひとり親家庭への食品・日用品の無料提供など支援を拡大中です。

300万円でできること

赤ちゃん虐待・遺棄の背景のひとつとなる経済的困難を抱え、孤立する妊婦20人に、相談支援や定期健診、無料出産を提供できます。

1000万円でできること

貧困・社会的孤立など厳しい環境にある全国約1万の子育て世帯に、食品や生活用品などを配布する全国支援活動の運営にあてることが可能です。

「誰も取りこぼさない社会」をつくる【全国こども食堂支援センター・むすびえ】（子ども支援）

活動概要

こども食堂が全国のどこにでもあり、「みんなが安心して行ける場所」となるよう環境を整える活動をしています。活動の3つの軸は、「各地域でこども食堂を支える地域ネットワーク団体を支援すること」「社会に貢献したいと考えている企業・団体とつながり、こども食堂へ支援を届けること」「調査・研究をし、啓発をしていくこと」。子どもたちの未来のために、みなさまの温かい思いをおつなぎします。

子どもの貧困に、本質的解決を。【Learning for All 】（子ども支援／貧困）

活動概要

Learning for All （ラーニング・フォー・オール） は、居場所づくり・生活支援・学習支援・保護者支援などを通じ、困難を抱える子どもへの包括支援を実施。設立から延べ1万1800人の子どもたちに支援を届けてきました。地域のあらゆる立場の大人たちのネットワークをつくり、支援の必要な子どもを見のがさず、早期につながる。成長段階に合わせ、必要なサポートを6歳から18 歳まで切れ目なく行う。そんな「地域協働型子ども包括支援」を展開しています。

子どもの貧困・教育格差を解消する【チャンス・フォー・チルドレン】（子ども支援／教育）

©Natsuki Yasuda / Dialogue for People

活動概要

日本の子どもの貧困・教育格差をなくすため、経済困窮家庭の子どもたちに対して、学習塾や習い事（スポーツ・芸術文化等）などで利用できる「スタディクーポン」や、体験奨学金「ハロカル」を無償で提供しています。クーポンの形で提供することで、子どもたちに確実に教育の機会を提供することができます。また、大学生ボランティアが子どもたちと定期的に面談を行い、進路・学習などの相談にのっています。

イラスト／石山綾子

※この記事は『遺産で貢献する新しい終活 遺贈寄付ブック』（主婦の友社）の内容をWEB掲載のため再編集しています。

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遺産で貢献する新しい終活 遺贈寄付ブック

齋藤弘道／監修
主婦の友社 1320円

「遺贈寄付」は自分が亡くなったとき、遺産のすべてまたは一部を非営利団体などに寄付することです。遺贈寄付は遺産を希望した形で社会に役立てられるとして近年非常に関心が高まっています。本書は、遺贈寄付の考え方や仕組み、手順などをひとめでわかるように解説した一冊。遺贈寄付をする「遺言」を書いた方の体験談や、信頼できる寄付先20団体も紹介しています。

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