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後悔しない【60歳からの住み替え】とは? 不動産のプロ・畑中学さんがアドバイス

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ゆうゆう編集部

60歳からの3大住み替え先 向いているのはこんな人!

住み替え先の住居形態は、大きく分けて下の3つ。自分に合った住み替え先を選ぶポイントは?

小さな戸建て

人づき合いが煩わしいなら、戸建てを選択

ずっと戸建て住まいの人がマンションに移ると、他の住民とのやりとりが煩わしく、家の中にいても隣の部屋の音が気になることも。こういう人は、平屋など小さな戸建てを選ぼう。

ガーデニングや家庭菜園を楽しみたい人も戸建て向き。ただし、警備保障会社と契約するなど、防犯対策はしっかりと。

単身者用マンション

庭や家の手入れが負担なら、マンション向き

おひとりさまで戸建ての維持が体力的に不安な人は、単身者向けのコンパクトなマンションがおすすめ。家の中では階段の上り下りがなく、平面で掃除もしやすい。

庭の手入れがいらず、エントランスなどの掃除も管理費を払っている分、自分でやらなくてよい。セキュリティ面も戸建てより安心。

二世帯住宅

失敗のリスクが大きいため、よく見極めて

子ども世帯と一緒の生活は、防犯面などで安心できて心地よい。半面、問題が起きると、親族ゆえの遠慮のなさから深刻になりがち。うまくいくのは、自立心があり、ある程度、子ども世帯の生活に合わせられ、金銭的にも自立できている人。お互いに干渉しがちな親子関係の人は、避けたほうが無難。

住み替え前にチェック! 不動産にまつわる制度

自宅の売却時に受けられる優遇税制、自宅を担保に家の改築費などを調達する方法をわかりやすく解説!

リバースモーゲージ

自宅を担保に、生活資金を借り入れる制度。家にそのまま住み続けられ、死亡時に自宅を処分して融資の返済に充てられる。老後の生活資金に不安があり、家のリフォーム資金や高齢者施設への入居資金など、まとまった資金が必要なときなどに便利。

ただし、金利の上昇や不動産価格の下落などで、受けた融資が利息の支払いに消えるリスクも。国や自治体が福祉目的で行うものと、民間の銀行などが行うものがある。

親子リレーローン

親と子が同居の住まい用に連帯して住宅ローンを組み、二世代で返済する仕組み。親が返済できなくなったら、子が返済を引き継ぐ。新築購入、リフォーム、住み替えなどでも利用可能。

リースバック

自宅を売却し、売却先と賃貸契約を結んで、同じ自宅に住み続けられるサービス。固定資産税などは不要になるが、家賃の支払いで家計負担は重くなりがちなのが難点。

譲渡所得税の優遇

不動産を売却して得た利益には30%分の税が課されるが、マイホームを売却して一定の条件に当てはまると税が軽減される。具体的には、マイホームの居住期間が10年超なら税率が10%に、5年超なら税率が15%に。

条件は、住まなくなった日から3年を経過する日の年の12月31日までに売却すること、など。居住用財産の特別控除(マイホームを売却した場合は3000万円までが譲渡所得から控除される)との併用も可。

※この記事は「ゆうゆう」2023年9月号(主婦の友社)の内容をWEB掲載のために再編集しています。

※制度などは、2023年6月末現在のものです。

取材・文/横田頼子

※2023年8月20日に配信した記事を再編集しています。

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