【遺贈寄付】遺言が不要で手軽にできる「信託による寄付」とは？PR

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【監修】
齋藤弘道　さいとう・ひろみち
遺贈寄附推進機構株式会社 代表取締役
一般社団法人全国レガシーギフト協会 理事

みずほ信託銀行の本部にて遺言信託業務に従事し、2007年より、同行の本部にて営業部店からの特殊案件や1500件以上の相続トラブルと1万件以上の遺言の受託審査に対応。
遺贈寄付の希望者の意思が実現されない課題を解決するため、弁護士・税理士らとともに勉強会を立ち上げ（後の全国レガシーギフト協会）。
2014年に野村證券に転職、野村信託銀行にて遺言信託業務を立ち上げた後、2018年に遺贈寄附推進機構株式会社を設立。
日本初の「遺言代用信託による寄付」「非営利団体向け不動産査定取次サービス」等を次々と実現。

【生命保険信託による寄付】

保険と信託の組み合わせ遺言を使わない遺贈寄付

生命保険の受取人に団体を指定できれば、死亡保険金をそのまま寄付できるので便利なのですが、多くの保険会社は保険約款（やっかん）で受取人の範囲を「配偶者または2親等内の血族」と定めているため、「生命保険による寄付」の例は少ないのが現状です。

しかし、生命保険と信託を組み合わせることで、非営利団体に寄付できるだけでなく、多様なニーズに対応できます。

【事例1：夫婦のみのケース】

夫が委託者となり①生命保険契約と②信託契約を締結し、③夫の死亡後に④死亡保険金が信託財産となって信託会社などが管理し、⑤契約で設定した頻度で保険金が第一受益者である妻に支払われますが、⑥その期間中に妻が死亡した場合、⑦あらかじめ指定した団体へ残余財産が支払われます。このケースでは、夫亡きあとの妻の生活費を保障するとともに、2人とも亡くなったあとには社会貢献できるという、2段階の設定が可能です。

【事例2：子どもに知的障害があるケース】

契約や資金の流れは事例1と同様ですが、親が委託者、子どもが第一受益者となります。このケースでは、いわゆる「親亡きあと問題」への対策になり、親が死亡したあとの子どもの生活保障を第一に考えたうえで、万一のときには社会貢献もできる設計です。仮に子どもの障害が重く、子どもが遺言書を作成できない場合でも、親の意思で「子どもの相続」を指定することができます。このような「跡継ぎ遺贈」は遺言では不可能ですが、信託の機能を使って実現することができます。プルデンシャル生命とプルデンシャル信託、第一生命保険とみずほ信託銀行などが取り扱っています。

【遺言代用信託による寄付】

まるで預金するような感覚。遺言不要の手軽な遺贈寄付

「遺言代用信託」の仕組みはシンプルです。自分のお金を信託銀行に預け、自分が亡くなったときに受取人にそのお金が交付される、これだけです。名前のとおり、「遺言」の「代用」となる「信託」です。

これと似たような仕組みに「遺言信託」があります。遺言書を信託銀行に預け、亡くなったときに遺言どおりに手続きされるものです。「自分が亡くなったら、この財産を◯◯に渡してね」という機能面では「遺言信託」と「遺言代用信託」は同じですが、昭和の時代から少しずつ受託件数を伸ばしてきた「遺言信託」を、2009年頃に登場した後発の「遺言代用信託」があっという間に追い抜いている状況です。

遺言代用信託が急速に伸びている理由は「手続きが簡単」だからです。申込書に必要事項を記入して信託銀行に振り込むだけです。まるで預金するような手軽さです。

これに対して遺言信託は、戸籍謄本で法定相続人を確認し、全財産を洗い出して整理し、誰にどの財産を配分するのかを決めて遺言書案を作成し、公証役場で遺言書を作成しますから、相当な手間と費用がかかります。

監修の齋藤先生は、この手軽な遺言代用信託を使って遺贈寄付ができないかと考えました。しかし、受取人（残余財産帰属権利者）が請求しないと資金交付されませんが、非営利団体は委託者の死亡の事実を把握できないという課題がありました。

そこで、先生は死亡通知人を定めて安否確認する機能を組み込み、オリックス銀行と提携して、京都大学iPS細胞研究財団を寄付先とする「遺言代用信託による寄付」の取り組みを2020年から開始しました。

【遺贈寄付の寄付先紹介】大学・医療・災害支援 4団体

ここにご紹介する団体は、遺贈寄附推進機構による「遺贈寄付に関する研修（約10回）」を受講し、団体内の遺贈寄付規程やマニュアルを整備し、遺贈寄付専用のWEBサイトやパンフレットを整え、日々遺贈寄付の情報を収集して自己研鑽を積んでいます。遺贈寄付希望者や専門家からの個別の相談についても、遺贈寄附推進機構のサポートがあるので「遺贈寄付の受入体制が整っている団体」といえます。

未来への挑戦を応援し続ける【東北大学】（大学／医療）

活動概要

東北大学基金は、多くの皆様からご協力いただいた「創立100周年記念事業募金」を原資として創設されました。本基金は「人材の育成」と「研究成果の還元」という本学の使命を果たすための大きな支えとなっております。本基金を活用した主な事業としては、教育・研究活動への助成、学生への奨学・修学環境の整備、海外留学への積極的な支援などが挙げられます。

寄付の使途例

修学支援基金

経済的な理由で修学が困難な学部学生に対し、返済不要の奨学金を支給する事業等を実施。学生の不安を取り除き、安心して修学できる環境を整備する。

DEI（ダイバーシティ・ エクイティ＆インクルージョン）推進基金

多様で偏りのない、誰もが参加しやすい教育・研究・就労環境の実現のための基金。育児等との両立支援、次世代研究者育成、国際化対応推進等に活用。

東北大学病院みんなのみらい基金

がんや難病、小児疾患にも積極的に取り組む、東北大学病院の特定基金。主に「新しい治療法開発の推進」「次世代を担う医療従事者の育成」などの支援に活用。

治せない病気で苦しむ人を救いたい【京都大学iPS細胞研究財団】（医療）

再生医療用iPS細胞を凍結保管する様子。

活動概要

iPS財団は、iPS細胞の実用化に必要な「大学から産業界への技術の橋渡し」の役割を担う組織です。2019年に京都大学iPS細胞研究所から分離して設立されました。
患者さんの治療に使用できる高品質なiPS細胞等の製造と、無償または良心的な価格での提供を通し、少しでも多くの企業·研究者がiPS細胞を使った新たな治療法の開発に参加できるように環境を整えています。

毎日注射を打ち続けなくてはならない子どもたちのために【日本IDDMネットワーク】（医療／子ども支援）

3歳のときに、1型糖尿病を発症したたまきちゃん（8歳）。 痛みを伴う血糖値の測定、インスリン注射など我慢の多い日常が、穏やかな日々になることを願って。

活動概要

「1型糖尿病患者・家族が希望をもって生きられる社会」の実現を目指し活動。患者・家族への正しい情報提供（発症初期に必要な情報を詰めた“希望のバッグ”の送付やさまざまなセミナーの開催など）、高齢患者への支援、成人患者医療費支援政策の要望などにも取り組む。特に1型糖尿病を「根絶」するための研究への支援実績は大きく、年間約1億円の助成を行っている。

災害医療専門家の育成と国際医療協力に取り組む【国際医療技術財団（JIMTEF／ジムテフ）】（災害支援／医療）

活動概要

世界中の多くの人々が、今なお、満足な医療サービスを受けられていません。私たちはこの「保健医療分野の課題」の解決を目指し、「医療技術者の育成」「医療サービスの改善」に取り組んでいます。とりわけ、「災害医療」に関しては、東日本巨大地震発災時の2011年から「災害医療研修コース」を開設。現在までに25の医療職種から3973名の専門家が本コースを修了し、南海トラフ巨大地震等の災害支援活動に備えています。

イラスト／石山綾子

※この記事は『遺産で貢献する新しい終活 遺贈寄付ブック』（主婦の友社）の内容をWEB掲載のため再編集しています。

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遺産で貢献する新しい終活 遺贈寄付ブック

齋藤弘道／監修
主婦の友社 1320円

「遺贈寄付」は自分が亡くなったとき、遺産のすべてまたは一部を非営利団体などに寄付することです。遺贈寄付は遺産を希望した形で社会に役立てられるとして近年非常に関心が高まっています。本書は、遺贈寄付の考え方や仕組み、手順などをひとめでわかるように解説した一冊。遺贈寄付をする「遺言」を書いた方の体験談や、信頼できる寄付先20団体も紹介しています。

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