ひとめでわかる【遺贈寄付】の主な手順と相談窓口一覧PR

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【監修】
齋藤弘道　さいとう・ひろみち
遺贈寄附推進機構株式会社 代表取締役
一般社団法人全国レガシーギフト協会 理事

みずほ信託銀行の本部にて遺言信託業務に従事し、2007年より、同行の本部にて営業部店からの特殊案件や1500件以上の相続トラブルと1万件以上の遺言の受託審査に対応。
遺贈寄付の希望者の意思が実現されない課題を解決するため、弁護士・税理士らとともに勉強会を立ち上げ（後の全国レガシーギフト協会）。
2014年に野村證券に転職、野村信託銀行にて遺言信託業務を立ち上げた後、2018年に遺贈寄附推進機構株式会社を設立。
日本初の「遺言代用信託による寄付」「非営利団体向け不動産査定取次サービス」等を次々と実現。

ここまでのおさらい・まとめ【遺贈寄付の主な手順】

遺贈寄付の全体感を知ろう。不動産の売却可否の確認も

ここで一度、遺贈寄付の全体的な手順を整理してみましょう。「自分の財産は将来どうなるのだろう」と思ったときが、遺贈寄付の入り口なのかもしれません。「遺贈寄付ってどんなこと？」と情報を集めている段階が、一番モヤモヤする時期だと思います。その不安感が本記事で少しでも解消できれば幸いです。

この手順の中で最も大切なのが「自分の人生をふり返る」こと。人々の記憶に自分をどんな人物として残しておいてもらいたいのか、という視点で考えてみるのも良いでしょう。

そして、遺言作成に向けて専門家に相談するところまでたどり着けば、あとは専門家が必要なプロセスを示してくれますので、その流れに乗って進めていけます。遺言書の内容、不動産の査定、団体との調整なども専門家を通じて行います。

遺言書を作成したら、作成したことを寄付先団体に伝えて、イベント等に参加することで、これまでとは違った豊かな人生を感じることができるでしょう。

亡くなったあとの手続きは遺言執行者にお任せですが、あなたの想いは寄付した団体の活動を通じて、人々の心に長く残り続けることでしょう。

わからないことは専門家に相談を！【遺贈寄付の相談窓口】

知識と経験豊富な加盟団体による基本姿勢6原則を満たす相談窓口

全国レガシーギフト協会は2016年11月14日に設立されましたが、その前に「全国遺贈寄付（レガシーギフト）推進検討委員会」において提言書をまとめ、「全国的な相談窓口を整備する」など9つのアクションプランを定めています。

協会の定款にも「遺贈寄付希望者に安心して相談できる全国の相談窓口を紹介する事業」を盛り込んでいます。「いぞう寄付の窓口」は、人生の集大成の社会貢献としての遺贈寄付を安心してできる社会の実現を目指し、全国で遺贈寄付を普及させることを目的としています。

「いぞう寄付の窓口」は加盟団体が運営しており、基本姿勢6原則（相談者の自由な意思決定の尊重・中立的な立場からのアドバイス・相談を無料で受ける・寄付の使途の報告・守秘義務・研修等を通じた研鑽）を宣言しています。

加盟団体には、地域のコミュニティ財団と全国規模の助成財団の2種類があります。コミュニティ財団は地域に密着した活動を得意とし、助成財団は比較的大きな活動を支援しています。

どちらも遺贈寄付に関する知識と経験を有していますので、疑問や不安があれば気軽にご相談ください。

【遺贈寄付の寄付先紹介】文化芸術・環境保護・その他 4団体

ここにご紹介する団体は、遺贈寄附推進機構による「遺贈寄付に関する研修（約10回）」を受講し、団体内の遺贈寄付規程やマニュアルを整備し、遺贈寄付専用のWEBサイトやパンフレットを整え、日々遺贈寄付の情報を収集して自己研鑽を積んでいます。遺贈寄付希望者や専門家からの個別の相談についても、遺贈寄附推進機構のサポートがあるので「遺贈寄付の受入体制が整っている団体」といえます。

音楽を通じて、豊かな人生をつないでいく【ピティナ（全日本ピアノ指導者協会）】（文化芸術／教育）

活動概要

ピアノを学ぶ人、指導する人、そして音楽を楽しむ人へ向けて幅広く活動する音楽教育団体です。コンクールや合同発表会を通じた学びの機会を提供し、指導者には教育や演奏に関するセミナーを開催。コンサート開催や動画配信、文化醸成を目的とした調査研究事業や、無料のオンライン音楽辞典の開発を通じ、音楽に触れるきっかけを広げています。音楽文化の継承と発展に取り組みながら、一人ひとりが豊かな人生を歩むサポートをしています。

寄付の使途例

才能ある入賞者のサポート

遺贈によって、寄付者名を冠した賞を設け、複数年にわたり入賞者への褒賞金を充実させることができます。また、国際コンクールへの挑戦や、海外留学を目指す才能ある若きピアニストの学費を支援するための冠基金を設立することも可能です。次世代の音楽文化を担う若者たちの夢の実現を、直接応援していただけます。

子どもたちに音楽体験を届ける

これまでプロの演奏を聞く機会の少ない地域の子どもたちがいる学校へ音楽家を派遣したり、地方の公共ホールで子どもたちとのふれあいコンサートを行ったりと、音楽教育の機会が限られている地域にも、豊かな音楽体験を届けることができます。遺贈によって、地域格差を超え、すべての子どもたちに音楽の感動と出会いの場を届ける支援が可能になります。

自然を守ること。それは未来を守ること。【日本自然保護協会】（環境保護／動物）

活動概要

日本自然保護協会は、全国の約8万5000人の会員・サポーターに支えられ、科学的な根拠にもとづいた中立で透明性のある活動を展開しています。地域のボランティアリーダー・自然観察指導員をのべ3万人以上養成し、1960年創刊の会報『自然保護』は通巻600号を超えます。IUCN国際自然保護連合日本委員会の事務局も担い、ホームページでは、日々の活動状況のほか、世界の自然保護の最新動向も発信しています。

寄付の使途例

豊かな自然・絶滅危惧種を守る

今、日本で絶滅のおそれがある動植物は3800種。開発事業の見直しや法制度の改善を提案し、生物多様性の損失を食い止め保全し、地域の宝となる自然を継承します。

守った自然で地域を元気にする

自治体・企業・研究機関・学校・地域の方々と協働し、守った自然の保護区化や、自然の恵みを用いた地域産品の共同開発、自然の魅力や価値を伝える活動を推進します。

人が自然と調和して生きられる未来を目指して【世界自然保護基金ジャパン（WWF）】（環境保護／動物）

© Julia Martin

活動概要

WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体です。失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。WWFの使命は、世界の生物多様性を守り、再生可能な自然資源の持続可能な利用が確実に行なわれるようにし、環境汚染と浪費的な消費の削減を進めることにより、地球の自然環境の悪化を食い止め、人が自然と調和して生きられる未来を築くことです。​

寄付の使途例

10万円でできること

西表島などの沿岸や河川の流域で、生物の生息状況を調べる環境DNA調査が1回実施できます。

500万円でできること

大規模な森林火災に見舞われたオーストラリアで、コアラのすむ森を回復させるための苗木を1.5万本購入できます。

不動産を含む財産の遺贈寄付を支援【相続・不動産サポートセンター】（その他）

「売れない」「売却しても費用のほうが多くかかる」など、故人や家族の負担になってしまう不動産は、「負動産」とも呼ばれます。

活動概要

敬遠されがちな「不動産を含む遺産」を「包括遺贈」として受け取り、現金化して寄付者の望む団体に寄付する事業を行っています。銀行や弁護士・司法書士など専門家と連携し、寄付者の方の遺言書作成をサポートします。母体である、長年不動産業を営む大希企画のノウハウを活用し、不動産の価値を誤ることなく換金します。地方の土地や借地権付き物件、再建築不可物件なども対応可能です。

イラスト／石山綾子

※この記事は『遺産で貢献する新しい終活 遺贈寄付ブック』（主婦の友社）の内容をWEB掲載のため再編集しています。

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遺産で貢献する新しい終活 遺贈寄付ブック

齋藤弘道／監修
主婦の友社 1320円

「遺贈寄付」は自分が亡くなったとき、遺産のすべてまたは一部を非営利団体などに寄付することです。遺贈寄付は遺産を希望した形で社会に役立てられるとして近年非常に関心が高まっています。本書は、遺贈寄付の考え方や仕組み、手順などをひとめでわかるように解説した一冊。遺贈寄付をする「遺言」を書いた方の体験談や、信頼できる寄付先20団体も紹介しています。

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