【親の介護】費用を節約するにはどうすればいい？ 初心者のためのQ&A
突然やってくる親の介護。初めてとなればわからないことだらけ。どんな公的制度やサービスを使えばいいの？ 施設入居はどうすればいい？……そんな不安だらけの介護初心者のために、介護にまつわるお金について専門家に伺いました。
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＜お話を伺ったのは＞
CFP®１級ファイナンシャルプランニング技能士
黒田尚子さん
くろだ・なおこ●富山県出身。1998年ファイナンシャルプランナーとして独立。CNJ認定乳がん体験者コーディネーター、消費生活専門相談員などの資格ももつ。自身も富山の母をきょうだい3人で見守る。著書に『親の介護は9割逃げよ』（小学館）。10月19日に『マンガでわかる お金に人生を振り回されたくないから超ビギナーが今すぐやること教えてください』（主婦の友社）を発売予定。
Q 介護にかかる費用を節約するにはどうしたらいいですか？
「節約の第一歩は、介護保険を上手に利用することです。介護度によって上限が違いますが、介護福祉用具やデイサービス、ヘルパーの利用料などを1～3割の自己負担で利用できるのです」
ただ実際には、介護保険の上限を超えて利用する場合（通称「上乗せサービス」）や、介護保険に含まれていない自治体独自の生活支援（通称「横出しサービス」）を使うこともあり、これらは介護保険外なので全額負担に。
「頼りになるのが、自治体独自のサービスです。紙おむつ代の助成、寝具の洗濯や乾燥の無料サービス、お弁当の宅配（１食500円くらいから）、認知症の人へのＧＰＳレンタルなど、自治体ごとに多彩です」
さらに自治体にないサービス（家事の手伝いなど）を利用したい場合、社会福祉協議会の有償ボランティアや、シルバー人材センターに依頼する方法もある。1時間1000円程度〜で、気軽に依頼できそうだ。
「最近注目されているのは、民間企業が提供する自費の介護サービスです。サービスは1時間3000～5000円と安くはありませんが、『病院のつき添いのため新幹線で帰省』などの場合、交通費と利用料を比較して検討する価値はあります。その他、下に示した公的な援助も忘れずに利用したいものです」
自治体独自のサービスや地域ボランティアなどは、ケアマネジャーが詳しい。ケアマネは介護の水先案内人なので、金額も含めて遠慮なく相談したいもの。まだ介護認定を受けていない場合は、親の住む自治体の地域包括支援センターで相談を。
「各自治体の役所にはたいてい『高齢者福祉ガイドブック』のような冊子がありますから、それを読むだけでも基本情報が得られるはずです。介護費用を節約するには、まず情報を集めることが何より重要だということをお忘れなく」
※受けられる介護サービスの支給限度額は、要介護度や経済状態で異なる。1割負担の場合は、要支援1（5032円）〜要介護5（3万6217円）。 ※出所：黒田尚子FPオフィス
知っておきたい、介護に使える公的制度・サービス
高額介護サービス費
1カ月の介護保険の自己負担額が負担限度額（住民税非課税世帯なら月額2万4600円）を超えると、超過分が払い戻される制度。窓口は自治体（介護保険課）。
高額医療・高額介護合算療養費制度
医療保険と介護保険の1年間の自己負担額の合計が負担限度額（70～74歳の住民税非課税世帯なら年額31万円）を超えると超過分が支給される。窓口は加入している保険者。
高額療養費制度
1カ月に医療機関や薬局で払った額が負担限度額（70歳以上で住民税非課税世帯なら、外来で月額8000円）を超えると、超過分が支給される。窓口は加入している保険者。
家族介護慰労金（自治体によって名称は異なる）
要介護4～5の被介護者を、介護保険サービスを使わず1年間同居で介護する家族に支給。制度の有無、支給額、支給条件は自治体で異なる。窓口は自治体（介護保険課）。
