自治体の補助制度

自治体でも、省エネを目的としたリフォームや機器の設置に補助金制度を設けているところが多数あります。

自分が住んでいる自治体が実施している補助制度は、住宅リフォーム推進協議会のホームページ内にある
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
https://www.j-reform.com/reform-support/
で検索が可能。

自治体によっては、国の補助制度と併用できる場合もあります。

ただし、申請は基本的に自分で行わなければなりません。その年の予算がなくなり次第終了になるケースが多いので、早めに申し込みましょう（今年度の申し込みにまにあわなかった場合も、翌年度もあらたに募集する自治体も多数）。

例）東京都中野区
「中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助事業」
高断熱窓改修　経費の2分の１（最大15万円）
高断熱ドア改修　経費の2分の１（最大15万円）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）10万円
自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）5万円
太陽光発電システム　15万円
蓄電システム　10万円
※国や都が禁止していないものは、併用可。

省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します | 中野区
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/index.html

例）東京都　「平成6年度　既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
高断熱窓　最大100万円
高断熱ドア　最大16万円
断熱材　最大100万円
高断熱浴槽　最大9万5000円
※国や市区町村の補助制度との併用可（一部例外あり）。

クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「(令和6年度) 既存住宅における省エネ改修促進事業
（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/

ワンポイント！ 省エネリフォームで、減税も！

省エネリフォームを行った場合、所得税が控除されたり、固定資産税が減額されます。

たとえば、対象工事限度額250万円（太陽光発電設備を設置した場合は350万円）に対して、所得税25万円（同35万円）が控除に。固定資産税も、3分の１に減額されます（1年間）。

001734517.pdf (mlit.go.jp)