【実家の空き家】をどうするか悩みます。注意したいことは？井戸美枝先生がアドバイス
実家が空き家になったら、どうしたらいいのでしょう。空き家は社会問題となっていますね。空き家を放置してはいけないという理由は？ ファイナンシャルプランナーの井戸美枝先生に教えていただきましょう。
目次
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【63歳Ｏさんの悩み】
両親が他界し、実家が空き家に。年数回風通しに行く交通費や固定資産税がかさみ、体力的にも年々つらいです。交通の便が悪い立地で売却も難しく、どうするか悩みます。
【井戸さんのアドバイス】
・空き家を放置していると、固定資産税が急増したり、自治体から強制撤去されることも。
・いずれ住む予定があるなら、管理とメンテナンスを業者に依頼するのも一つの方法。
・扱いに困ったら、空き家がある市区町村役場で相談しましょう。
・自治体が運営する空き家バンクや、空き家対策支援制度もあります。
・近隣住民が空き家の買い手になってくれるケースも。
売るに売れない空き家の放置が増加
日本国内の空き家は年々増え続けていて、この20年間で約2倍に増加しています。ご相談者のように、親亡き後、住む人がいなくなった実家の扱いに悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
実家が空き家になったとき、まず考えられるのは売却です。でも、立地が都市部や交通の便がいい場所ならともかく、ご相談者のように立地条件がよくなかったり、家屋の老朽化などの理由で、なかなか売れないケースも多々見受けられます。
空き家を放置すると、増税や懲罰、強制撤去も
空き家の処分に迷ったとき、もっとも避けたいのはそのまま放置することです。
管理されないまま長く放置された空き家は損傷しやすく、台風や大雨、地震などで倒壊する危険性が高くなります。また、ねずみや害虫などが大量発生したり、ゴミの腐敗による悪臭などで、近隣にも迷惑がかかることに。放火や空き巣、不法投棄や不法侵入などトラブルの原因にもなりかねません。
そのため、政府は2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。放置されて倒壊などの危険があったり、衛生上や景観上などで有害と自治体が認めた空き家は、「特定空き家」に指定されます。
特定空き家に指定されると自治体が助言や指導を行い、それでも改善されない場合は勧告が出されて、固定資産税の軽減措置が外されます。結果、固定資産税は最大6倍にもアップします。
さらに、勧告に従わなければ、50万円以下の罰金に処されたり、行政による強制撤去が行われる場合もあります。
