「宅配ボックス設置したらいくらもらえる？」井戸美枝さんが教える【暮らしを助けるお金の制度】
物価高で家計が苦しい今だからこそ、もらえるお金に注目！ 医療費がかさんだとき、家を増改築したときなど、助けになる制度は多数。「自分で申請するのが絶対条件。面倒がらずに申請を」と言う井戸美枝さんに、申請すればもらえるお金について教えてもらいました。今回は「暮らし」にまつわるお金です。
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お話を伺ったのは
井戸美枝さん ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士
いど・みえ●井戸美枝事務所代表。生活に身近な経済問題、年金・社会保障問題が専門で、「難しいこともわかりやすく」がモットー。
近著に『フリーランス大全 第二版』（エクスナレッジ）、『親の終活 夫婦の老活 インフレに負けない「安心家計術」』（朝日新書）など。
本ウェブサイトで連載中の「老後の不安は今から解消！」も好評。
身の回りの大小の困りごとに、もらえるお金が多数【暮らしにまつわる制度】
被災時の生活再建支援から省エネ家電の購入費用まで、知っていると大助かりな制度に注目を。
多くの自治体で助成あり【宅配ボックス設置助成】
【もらえるお金】対象経費の2分の1、 上限3万～20万円（東京都品川区の例。金額は条件によって異なる）【届け出先】各自治体
宅配業者の労働環境の改善、再配達に伴う車の温室効果ガス削減などを目的に、宅配ボックスの設置費用を助成。「子育てエコホーム支援」で省エネ改修をする際に宅配ボックスを設置すると、1戸につき1万1000円。多くの自治体で助成があり、東京都品川区では、住宅所有者や集合住宅の管理組合に、本体費用と設置費用の2分の1（上限3万～20万円）を助成。
生活に困って助けが必要になったら【生活保護】
憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づき、さまざまな事情で生活に困窮する人を保護し、自立をサポートする制度。資産調査後に認定され、条件や支給額は困窮の程度や自治体によって異なる。持ち家や仕事があっても、条件次第で受給可。申請は地域の福祉事務所（なければ市区町村役場）。
大規模な自然災害で家が被害を受けたら【被災者生活再建支援制度】
自然災害で、住宅全壊被害が10世帯以上発生した市区町村、100世帯以上発生した都道府県などで、被災者に支援金を支給。対象は住宅の全壊、半壊などで再建や大規模補修が必要な世帯など。被害の程度に応じて「基礎支援金」50万～100万円と、再建のための「加算支援金」25万～200万円を支給。申請は市区町村役場。
