あきらめないで！「申請すればお金がもらえるかも」【住宅関連費用】老後資金への打撃も軽減
物価高で家計が苦しい今だからこそ、もらえるお金に注目！ 医療費がかさんだとき、家を増改築したときなど、助けになる制度は多数。「自分で申請するのが絶対条件。面倒がらずに申請を」と言う井戸美枝さんに、申請すればもらえるお金について教えてもらいました。今回は「住まい関連」のお金です。
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お話を伺ったのは
井戸美枝さん ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士
いど・みえ●井戸美枝事務所代表。生活に身近な経済問題、年金・社会保障問題が専門で、「難しいこともわかりやすく」がモットー。
近著に『フリーランス大全 第二版』（エクスナレッジ）、『親の終活 夫婦の老活 インフレに負けない「安心家計術」』（朝日新書）など。
本ウェブサイトで連載中の「老後の不安は今から解消！」も好評。
負担になりがちな住宅関連の費用を賢く軽減！【住まいのお金】
省エネや耐震などに特化したリフォームは、着手する前に助成金をチェックすることが大事です。
自宅で介護を受けやすいよう改修するなら【高齢者住宅改修費助成】
【もらえるお金】最大18万円 （介護保険の自己負担額で異なる）【届け出先】各自治体
要支援・要介護認定を受けた人が暮らしやすいよう自宅を改修すると、介護保険から最大18万円（1割負担の場合）が支給される。対象の工事は、手すりの取りつけ、床のバリアフリー化、洋式便器への便器取り替えなど。限度額内なら、複数に分けて申請可。支給は1回だけだが、介護度が3段階以上上がったときや転居したときは、新たに18万円（1割負担の場合）が支給される。
自宅を売らずに住み替えをしたいなら【高齢者等住み替え支援】
【もらえるお金】最大15万円（千葉県船橋市の例）【届け出先】各自治体
広い家に住む高齢者から自宅を借り上げて子育て世帯に転貸し、高齢者がその賃料で高齢期の生活に適した住宅に住み替えられるよう支援する制度。（一社）移住・住み替え支援機構が制度の実施・運営を行う。対象は50歳以上（自治体によって異なる）の自宅で一定の耐震性を有し、雨漏りなどの不具合がないことなど。住み替えの相談窓口を設けたり、住み替えに助成金を支給したりする自治体も。
旧耐震基準の自宅の耐震性が気になったときは【耐震診断費用助成】
【もらえるお金】耐震診断費用の3分の2（東京都府中市の例、上限12万円）【届け出先】各自治体
1981年5月31日以前に着工した住宅の、耐震診断の費用の一部を助成。金額は自治体ごとに異なり、東京都府中市の場合、戸建ては診断費用の2分の1（上限12万円）、分譲マンションは実際に耐震診断に要する費用、または延べ面積に応じて算定した額の、いずれか低いほうの3分の2（上限200万円）。診断に基づく補強工事費用も、助成する自治体が多数。
