維持やメンテナンスを業者に依頼する手も

売らずに維持するなら、定期的なメンテナンスを続けて、特定空き家に指定されないようにしなければなりません。

自分で管理が難しい場合は、空き家の点検やメンテナンスを請け負う会社やNPO法人などに頼む方法も。費用はかかりますが、いずれ誰か住む予定があるなどの理由で維持したい場合は、利用するのも一案しょう。プランや費用などを比較して、家計の負担にならない範囲で検討してみましょう。

空き家をどうするか困ったら、地域の役所に相談を

今後も住む予定がなく売却したいときや、どうしていいのか困ったときは、空き家がある自治体（市区町村の自治体）に相談しましょう。多くの自治体で、さまざまな空き家対策を行っていて、売却を手助けしてくれたり、除却費用を助成するなどの支援を行っています。

たとえば、空き家の活用や管理に取り組むNPO法人や社団法人などと提携して、空き家の活用や管理方法についての相談を受けたり、空き家を利用したい人とのマッチングに取り組む自治体も。空き家を改修して二拠点居住希望者や移住希望者に紹介したり、ミュージアムとして利用するなどして成功した例もあります。

自治体による主な空き家対策は、以下のようなものです。

空き家バンク

空き家バンクとは、自治体が運営する空き家の情報提供システムです。
具体的には、空き家を売りたい人、貸したい人が物件を登録すると、市区町村のサイトで紹介してもらえます（自治体によっては、民間団体やNPOなどが運営を担ったり、自治体と企業などが提携して運営しているところもあります）。売買が成立すると、自治体の委託を受けた不動産会社や宅建業者が仲介して、契約します。

また、国土交通省では、全国の空き家や空き地の情報が検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を開設。㈱LIFULL、アットホーム㈱が運営するサイトで、一般の不動産物件と同じように情報が閲覧できるようになっています。

いずれも営利目的ではないため、掲載料は無料。一般の不動産サイトでは、査定価格が低く、売れにくい物件は掲載してもらえないことがありますが、空き家バンクでは、自治体が認める条件にあえば掲載してもらえます。

運営が自治体なので安心なうえ、自治体によっては、家のリフォーム資金を補助する制度があるところもあるので、問い合わせてみるといいでしょう。