空き家対策支援制度

・空き家のリフォーム費用を助成
空き家を賃貸に出すため、移住支援団体などが移住者誘致のため、子育て世帯や定住希望者が購入したり、借りて住むためなどのリフォーム費用を助成。

・空き家の除却費用を助成
特定空き家や危険家屋、景観に悪影響を及ぼす空き家などの除却費用を助成。

・空き家の利用や活用の費用を助成
居住や活用の目的で購入する費用、所有者がDIYで改修する費用、相続登記費用、定住のために転入した子育て世帯の家賃、空き家の家財道具処分費用などを助成。

・相談窓口
電話相談窓口を開設。建築士や司法書士、弁護士などが無料相談に応じてくれる自治体も。

各自治体の空き家対策についてはネットでも情報が得られるので、リサーチしてみましょう。

近隣住民が買い手になってくれる場合も

空き家の売却で、意外に買い手になってくれるのが近隣住民です。「家の敷地を拡げて、子どもの住む家を建てたい」「庭を広くしたい」などの理由で、買い取ってくれるケースもあるからです。

近隣の人に打診したり、地元の不動産業者に話してみるのも一つの方法です。地元の中古物件を扱うサイトや、町内会の掲示板に「売ります」と提示して、売買が成立した例もあります。

ワンポイント！ 相続空き家の特別控除

相続した空き家を売却した場合、譲渡所得から最高3000万円まで控除がうけられます。

条件は、昭和56年3月31日までに建築されたこと、相続開始の直前において被相続人以外に居住者がいなかったこと、相続時～売却時まで事業、貸付、居住に供されていたことがないこと、などです。

井戸美枝さんプロフィール
いど・みえ●ファイナンシャルプランナー（CFP認定者）、社会保険労務士、国民年金基金連合会理事。生活に身近な経済問題、年金・社会保障問題が専門。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに、雑誌や新聞に連載を持つ。近著に『フリーランス大全』（エクスナレッジ）。『親の終活　夫婦の老活　インフレに負けない「安心家計術」』（朝日新書）、『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！増補改訂版』（日経BP）など著書多数。
ホームページ：http://mie-ido.com
X（旧Twitter）：@mieido

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