税金や社会保険料が増える場合もある

ところで、繰り下げ受給に限らず、年金は、額面通りの額が振り込まれるわけではありません。支給された時点で、税金や社会保険料が天引きされています。そのため、「繰り下げ受給で年金が増えると、税金や社会保険料が増えて手取りが減るのでは」と心配する人も多いようです。

ただ、年金には「公的年金等控除」があり、所得税・住民税とも110万円までは税金がかかりません（65歳以上の場合）。加えて、「基礎控除48万円」などもあるため、一般に、公的年金が課税されるのは、所得税は年金額158万円以上、住民税は年金額153万円以上が目安です。

ご質問者の年金額は60万円で、70歳で繰り下げ受給した場合、もらえる額は85万2000円なので税金はかかりません。同様に、専業主婦や自営業など老齢基礎年金だけの人、老齢厚生年金があっても少ない人は、繰り下げても税金がかからないケースがほとんどでしょう。

さらにいえば、年金が多くて、税金がかかった場合でも、下の表のように、年金額が増えた方が手元に残るお金も増えます。

国民年金保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）、介護保険料も、年金額が18万円以上あると支払いが発生しますが、やはり年金額が増えた方が手元に残るお金も多くなります。

※住民税は新宿区の令和５年度で計算。手取りは大体８掛け、数字は千円未満を切り捨てています。実際には夫婦とも全ての年金を70歳まで繰り下げるケースは、生活費がなくなるのであまりありません。厚生年金と基礎年金を夫婦のどちらかが繰り下げるというケースが大半です。

年金の増額で一つだけ気をつけたいのは、世帯年収が一定額を超えると、医療費の窓口負担割合が増えることです。

具体的には、70～74歳では、夫婦世帯などの複数世帯で年収520万円以上、単身世帯で年収383万円以上あると、「現役並み所得」があるとされ、窓口負担が3割に。75歳以上も、複数世帯で320万円以上、単身世帯で200万円以上あると、やはり3割負担になります。

プロフィール
井戸美枝

ファイナンシャルプランナー（CFP認定者）、社会保険労務士、国民年金基金連合会理事。生活に身近な経済問題、年金・社会保障問題が専門。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに、雑誌や新聞に連載を持つ。『親の終活　夫婦の老活　インフレに負けない「安心家計術」』（朝日新書）、『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！増補改訂版』（日経BP）など著書多数。
ホームページ：http://mie-ido.com
Twitter：@mieido

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