葬儀や死後事務を誰に頼むか検討する

エンディングノートで自分の希望を明確にしたら、友人や親族などに頼めること、業者に依頼することを整理してみましょう。
たとえば、葬儀は、葬儀を取り扱ってほしい葬儀社を選んで、生前から内容などを決め、依頼しておくこともできます。希望通りに執り行ってくれているかだけ、親戚に確認してもらってもいいですね。

葬儀を甥や姪など親族に頼みたい場合は、元気なうちから話しておいて、必要な費用を準備しておきましょう。お礼の意味もかねて、遺産の一部を遺す配慮も心がけたいものです。

「死後の事務処理まで頼むのは気がひける」「お金を払って依頼した方が気がラク」などの理由で、業者に頼みたい場合は、内容を絞り込んだうえで、依頼先を探しましょう。

死後事務をサポートする業者は数が多く、内容も、契約内容が決まったセットプランを扱うところ、必要に応じて委任内容が選べるところなど、さまざま。また、業者以外にも、地域によっては、自治体や社会福祉協議会が死後事務の支援を提供している場合もあります。

どんなところがあるかネットなどで調べてみて、気になるところに足を運んで納得できるまで説明を受けてください。

また、死後事務委任契約にかかる費用は、入会金や契約書類作成の手数料などを支払い、依頼する内容に応じて費用を上乗せするのが一般的です。
自分の資産状況と照らし合わせて、支払えるかどうか検討しましょう。

死後事務委任の費用例

基本料金（入会金・初年度事務手数料など）　51万6000円
弁護士法人基本料金（本契約手数料、推定相続人調査など）12万6000円
＋
（依頼内容に応じて）
身元保証支援　19万8000円
葬送支援　73万円　など

※認定NPO法人「きずなの会」ホームページより
ご契約と費用について – 認定NPO法人 きずなの会 (kizuna.gr.jp)
https://kizuna.gr.jp/agreement/

契約内容や手続きの方法、費用などに不安を感じたら、公的な相談機関「消費者生活センター」などに相談しましょう。