Q　施設に入居するとき、身元引受人となる親族がいない場合は？

成年後見制度や身元保証機関の利用を。契約は慎重に

施設に入るときには身元引受人が１～２人は必要だ。緊急連絡先となる他、身元引受人には3つの役割がある。

①月額費用が払えなくなったとき代わりに払う（連帯保証人）
②入院や手術の同意。そして、入退院手続きや費用の支払いなど（医療同意）
③死亡時の手続き一式（身柄・荷物の引き取り）

「子どもがいなければ甥や姪など自分より若い世代に頼みましょう。親族がいない場合、①は成年後見人や身元保証機関と財産管理契約を結ぶことで入居できる施設があります。③には成年後見人や施設と死後事務委任契約を結ぶ方法が。②については親族の同意が求められますが、親族がいない場合、本人の医療に関する意向確認が明確であれば受け入れられることが多くなっています。入居時には必ず医療や入院・手術、延命治療の希望などの意向確認が行われます。意思を明確にしておきましょう」

Q　日常生活のちょっとした困り事は誰に頼んだらいいですか？

自治体の支援制度や民間のサービスを調べて活用を

体調をくずしたときの買い物やゴミ出しなど、ひとりで暮らしていると人の手を借りたいときがある。そんなときは各地域の社会福祉協議会の有償ボランティアサービスによる生活支援が頼りになる。サービスの内容は掃除や買い物代行、配食、外出支援、ゴミ出しなど多岐にわたる。また、地域包括支援センターで「基本チェックリスト」による診断を受け、心身の状態によってサポートが必要と判定されると、日常生活のサポートを受けられる制度がある。

「ひとり暮らしの高齢者の支援サービスは、自治体によって内容が異なるので、居住地のサービスを把握しておきましょう。住み替えを考えるなら、高齢者サービスが充実している自治体を選ぶのも一つの方法です」

生活支援サービスを提供する民間事業者も増えている。

「利用するたびに支払うものや、毎月一定額で契約するものなどもあり、契約の際は内容をしっかり確認することが大事です」

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※この記事は「ゆうゆう」2025年3月号（主婦の友社）の記事を、WEB掲載のために再編集したものです。

取材・文／田﨑佳子

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