「早期退職したほうが得？」に答える：退職金の差と再就職リスク、定年前の備え3つ

早期退職の募集があれば応じたほうがおトク？

目先の退職金だけでなく、転職市場における自分の価値や今後のキャリアも含めて検討を

企業が人員整理や、組織の若返りを目的として募集する「早期希望退職」。通常の退職金に割増金が上乗せされ、資金を使って起業したい人や、次のキャリアに挑戦するなど目的がある人にとっては大きな魅力があります。

今の会社の経営状況や将来性も冷静に観察し、事業転換などで自分のスキルが生かせなくなる予兆があるなら、好条件のうちに動くのもひとつの手といえるでしょう。

ただし、目先の退職金に飛びつくだけではリスクが伴います。再就職が決まらない場合や、起業しても軌道に乗るまでは貯蓄を切り崩して生活することになるためです。

また転職は、年齢が上がればスキルや経験にも高いレベルが求められるのが一般的です。転職市場で価値の高い優秀な人ほど、こうした機会を逃さず早めに次のステージへ移る傾向があること。また無職の期間が長くなると再就職が難しくなる傾向もあり、精神的なプレッシャーになることも覚えておきましょう。

これらもふまえ、再就職先で条件が変わらない・悪くならない、また将来的なスキルアップにつながる、長く雇用されるメリットがあるかなどの検討を。同じ会社に定年まで勤めた場合の給与と退職金も併せて比較し、じっくり考えてみましょう。

早期退職をチャンスととらえるべきか よ～く検討しよう

早期・希望退職を募集した上場企業の業種（2024年 社数　上位8業種）

※東京商工リサーチ TSRデータインサイト より

大手メーカーを中心に募集人数も大型化の傾向

黒字企業のほうが募集は多い！

※東京商工リサーチ TSRデータインサイト より

企業の構造改革も大きな理由に

上場企業の早期・希望退職募集は2024年のデータで前年から39％増加、募集人員も3倍に急増。大手メーカーの大型募集が相次ぎ、黒字企業が将来的な構造改革を狙って今後も募集を増やす可能性が示されています。

退職金はどのくらい差がある？

早期退職の平均額は、定年退職に比べて370万円以上。ただし企業によって差があり、上乗せ額は数年分の年収～数十万円程度の場合も。

※厚生労働省「令和5年（2023年）就労条件総合調査」より。大学・大学院卒の場合。